2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○河西政府参考人 習慣かということでございますが、必ずしも、本件に限りましては、いずれにしましても、繰り返しになりますが、経済産業省出身者で全世代型社会保障検討室の発令を受けている者、この者のことを指しているということでございます。この者が、議事録の確認のほか、会議の日程等の会議運営に関する事務連絡をさまざま行っております。
○河西政府参考人 習慣かということでございますが、必ずしも、本件に限りましては、いずれにしましても、繰り返しになりますが、経済産業省出身者で全世代型社会保障検討室の発令を受けている者、この者のことを指しているということでございます。この者が、議事録の確認のほか、会議の日程等の会議運営に関する事務連絡をさまざま行っております。
そうした業務の中で、経済産業省出身者で全世代型社会保障検討室の発令を受けている者が、経団連から十月四日のメールにあるようなさらなる修正意見を追って事務局に提出するという旨の話を聞きまして、その内容を取り急ぎ事務局に伝えただけということでございます。
以来、これまで専務理事八名おられますけれども、そのうち昭和四十五年以降七人が経済産業省出身者でございます。
○大久保勉君 基本的にということは、経済産業省出身者も入ることはあり得るということですね。
現在のちなみに江崎社長で五代連続で経済産業省出身者なんですけれども、産業政策局長を務めた後、野村総研顧問、商工中金の理事長の後、この当法人の顧問を経て社長ということで、いわゆるわたりをされてきています。そして、子会社の日本商品清算機構の取締役にもなっています。
当行役員のうち省庁別の出身者は合計五名ということでございますが、内訳を申し上げますと、財務省の出身者が二名、国土交通省の出身者が一名、それから経済産業省出身者が一名、金融庁出身者が一名ということでございます。なお、国土交通省からの出身者一名については現役職員の出向という形になっております。 それから、後の方の御質問でございますが、当行を退職した省庁の出身者は、過去五年では合計八名でございます。
○糟谷政府参考人 今年度、経済産業省資源エネルギー庁から契約をいたしました団体のうち、経済産業省出身者が役員にいる団体は五団体、十二人でございます。このうち、常勤が四団体、六名でございます。 それから、電力会社の出身者につきましては、同様に、八団体、三十六名。常勤につきましては、四団体、五名という状況でございます。
小型自動車振興会は、経済産業省出身者全体で二十八名、うち常勤が十二名であります。 昨年、対象公務員の範囲の拡大がございました。数としてはふえているわけでありますけれども、この対象範囲の拡大のことをしんしゃくいたしますと、これもまた先般も細野委員が指摘をされましたように、二年前とその実態はほとんど変わっておりません。
○三谷委員 ということは、昨日もリストアップをしてお出しをいたしましたけれども、それはいずれも今挙げました二つの関係振興会に再就職をされた経済産業省出身者ばかりでありますので、それに加えてリストアップさせていただきました中小企業基盤整備機構並びに商工中金の役員に再就職をされておられる三名の方についても、これは、今、官房長がおっしゃられた、あっせん関与は確認できない、ないということはどうでしょうか。
それから、常勤、非常勤を合わせました経済産業省出身者の総数は六十九名、うち常勤が二十七名でございます。 続きまして、日本小型自動車振興会の補助金交付額上位三十団体につきましては、これらの三十団体で役員総数五百二十八名でございますけれども、常勤、非常勤を合わせた国家公務員出身者総数は五十一名、うち常勤者数は十七名でございます。
○片山大臣政務官 先ほども御説明いたしました国際石油開発そのほか、確かに企業のトップに経済産業省出身者が就任している例もございますが、いろいろな企業を含めて、民間の石油会社とも政府は連携しながらエネルギー政策というのは取り組んでおりました。
経済産業省出身者が石油公団の出融資先開発会社に在籍をしまして、複数の石油開発会社の役員を兼務している例があるのはもう今お示しいただいた数字のとおりであります。
○政府参考人（河野博文君） お問い合わせをいただきましたのは、過去、平成五年から十三年の間ということでしたので、できる限り調査をいたしました結果を御報告させていただきますが、この期間中に既に清算した開発会社におきまして十九人の通商産業省あるいは経済産業省出身者が四十九の企業におきまして役員の職にあったということでございます。